会社設立をプロに依頼するメリットは？自分でやるのとどちらがいい？
会社を設立すると聞くと会社を設立したことない人でも容易に大変そうだとイメージできます。自分で会社設立の手続きを行えますが、書類準備などに時間を要するため、プロに任せるのがおすすめです。
プロだと会社設立の手続きを何度も行っているため、経験や知識が豊富です。そこで今回は会社設立をプロに依頼する際のメリットや費用をご紹介します。っこれから会社設立しようとしている方のお役に立てれば幸いです。
1会社設立のステップ6つ
会社設立には下記の6ステップがあります。会社設立のすべてのプロセスをプロに任せられるわけではないため、まずは会社設立の流れを確認しましょう。
設立する会社概要の決定
会社名や法人印鑑、役員の報酬、資本金額などの会社設立に必要次項を決めます。
定款の作成・認証
会社設立で必ず欠かせないのが定款の作成です。定款は会社の基本的なルールをまとめたもののことをさし、必ず記載することが決められている絶対的記載事項がないと約款全体が無効になるため、必ず記載しましょう。
資本金の準備
資本金を口座に振り込んで払い込み証明書を作成します。資本金は最低1円からでも 会社設立できますが、売上がすぐにでるかわからない中、会社を存続させることを考えると100～1,000万円ほどは用意しておいたほうがよいでしょう。
会社設立の初年度は消費税が免除になりますが、資本金が1,000万円を超えると例外になります。また資本金を払い、証明書を取得してから2週間以内に登記申請を行わなければならないため、できる期間に振り込みを行ってください。
登記申請書類の作成
登記申請に必要な書類を作成、用意します。設立する会社によって作成する書類が異なります。一般的に以下のような書類が必要とされています。また用意した登記書類は印刷して製本する必要があります。
登記申請書
登記事項などを記載した別紙
印鑑届書
定款
発起人の決定書
就任承諾書
選定書
設立時代表取締役の就任承諾書
印鑑証明書
本人確認証明書
出資の払い込みを証する証明書
資本金の額の計上に関する証明書
登記申請
書類が用意できたら登記申請を行います。設立する会社の本店所在地を管轄している法務局に書類を提出します。登記申請は原則として代表取締役が行いましょう。登記申請書を出した日が会社設立日となります。
登記後の手続き
登記申請したら終わりではありません。申請後には「印鑑証明書の交付」、「税務署への届出・申告」、「社会保険関係の手続き」を行う必要があります。これらの手続きをあらかじめ書類を準備する必要があるため、登記申請を行う前から書類の準備をしておきましょう。
2会社設立でプロに依頼できるステップ5つ
会社設立は自身で行わなくてもプロに依頼できます。しかし、全部の工程を依頼できるかというとそうではなく、自身で行う必要があることもあります。
会社設立の6つステップのうち、専門家に代行を依頼できるのは下記の5つです。資本金の払い込み以外はプロに任せられます。
会社概要の決定
定款の作成・認証
登記申請書類の作成
登記申請
登記後の手続き
3会社設立の主な依頼先
会社設立を任せたいけど誰に任せたらよいかわからない方もいるのではないでしょうか。
会社設立代行を任せられる主な依頼先は「司法書士」、「税理士」、「行政書士」、「社会保険労務士」の4つです。ただし注意が必要なのは会社の登記手続きを代理できるのは司法書士だけです。登記手続きを任せたいと考えているのなら、司法書士に依頼する必要があります。また、依頼先によって得意とする分野は異なるため、自身が依頼したい範囲に合わせて選んでみてください。
司法書士
司法書士は行政機関に出す書類作成や審査請求を行うのが主な仕事です。登記の専門家のため、登記手続きを依頼したいのなら司法書士に依頼するとよいですが、別の工程や設立後のフォローまでを依頼したいのなら別の依頼先を選ぶとよいでしょう。
税理士
税理士は税の専門家で、正しい税金の知識を駆使して、依頼者の税務関係の届出書の作成や提出を代わりに行います。
税金は設立後も払う必要があるため、税務顧問契約を結べば、設立代行依頼費を安く抑えられる可能性があります。税金の正しい知識があるため、会社設立後の申告や節税のアドバイスのサポートも受けられます。
司法書士と税理士は連携している事務所も多いです。連携しているところに依頼したら、登記手続きも同時に依頼できるためおすすめです。
行政書士
行政書士は法律の専門家で、行政へ許認可申請が必要な場合の書類作成や官公署に届ける書類に関する相談業務などを行っています。会社設立に必要な書類の作成も依頼できます。
行政書士も司法書士と提携しているところが多く、連携しているところに依頼したら登記手続きも同時に依頼できます。
行政書士は許認可手続きに強いため、飲食業や派遣業を開業する際に各種許認可やビザ手続きなどの認可手続きが必要ですが、それらの手続きすべてを任せられます。
社会保険労務士
社会保険労務士は社会保険や労働関連の法律の専門家で、人事や労務管理を行う人のことをいいます。社会保険労務士は社労士ともいい、会社設立に必要な書類作成を依頼できます。
社労士の強みは、社会保険の手続きや助成金の申請も依頼できる点です。法人設立時は、社員一人を雇う場合でも社会保険に加入する必要があります。社会保険に加入しなければならないのなら、知識がある社労士のサポートがあるとよいでしょう。
4会社設立をプロに依頼するメリット
会社設立は自身でも行えますが、プロに依頼するメリットはなんでしょうか。会社設立をプロに依頼しるメリットは「手間や時間をかけずに正確な手続きを行える」、「専門家のアドバイスが得られる」点が上げられます。
自身だけで会社手続きを行うのなら知識や経験がなく、1つの書類を準備するだけでも時間がかかりますが、プロに依頼したら自身の手間や時間が取られることはありません。
また、自身で手続きを行うと経験がないために書類が足りないなどのトラブル見舞われる可能性もあります。プロに依頼したら、申請時に書類が足りないということはないでしょう。正確に手続きを行えます。
プロに依頼したら、会社設立だけでなくその後のサポートアドバイスを得られることもあります。依頼先によってもらえるアドバイスは異なりますが、会社設立の知識や経験が豊富なため、注意点などのアドバイスがもらえます。
また、依頼先によってメリットとデメリットは異なります。ここからはそれぞれのメリットとデメリットをご紹介します。
司法書士に依頼した際のメリットとデメリット
司法書士に依頼した際のメリットは登記手続きを代行できることです。登記手続きは司法書士だけで他の専門家には依頼できません。
登記申請だけが必要なら司法書士に依頼するのが、最も安くすみます。しかし、登記手続きしかサポートしてくれない割に費用が高く、他のサポートはすべて自身で行う必要があるデメリットも持ち合わせています。
税理士に依頼した際のメリットとデメリット
税理士に依頼した際のメリットは、税務関係の届出の作成や提出を任せられる点と節税のアドバイスが得られる点です。また、設立後の税務サポートがセットになっている場合が多く、設立時の費用は安く抑えられる反面、セットになっているがために継続した経費の発生がデメリットにあげられます。
行政書士に依頼した際のメリットとデメリット
行政書士に依頼したら許認可手続きやビザ申請を代行できます。しかし、依頼費用が割高で税務手続きや登記手続きなどは自身で行う必要があります。
社労士に依頼した際のメリットとデメリット
社労士に依頼すると、社会保険の手続きを代行できます。また、助成金に強い特徴を持ち合わせていますが、費用が割高で税務手続きや登記手続きなどは自身で行う必要があります。
5横浜市で会社設立を依頼するなら「ウィズグロース会計事務所」へお任せ
横浜市で会社設立を依頼したいと考えている方は「ウィズグロース会計事務所」へお任せください。節税対策を加味した法人設立をサービス提供しています。相談料は無料ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。